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定休日 : 土日祝祭日、年末年始
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公共政策コンサルタント
業務内容

空地・空家・空店舗に関する問題は、地域社会における重要な課題となっています。こうした遊休資産を有効に活用することができれば、地域の活性化にも繋がり、地域社会の発展に貢献することが可能です。

その一方で、空いたまま放置してしまうと、地域社会の停滞だけでなく、ごみの不法投棄、犯罪、火災の危険性等、地域の環境や治安の悪化に繋がり、当該地域の住民の安全と安心が脅かされる可能性が高いといえます。

故に、空地・空家・空店舗に関する問題は所有者だけの問題ではなく、社会全体の問題ともいうことができます。したがって、弊所は空地・空家・空店舗等でお悩みの方をサポートして、地域の活性化に貢献していく所存です。

また、空地・空家・空店舗等を活用して事業を行いたいとお考えの方に対して、物件探しから許認可申請や公的支援制度の活用に至るまで、総合的にサポートします。


行政手続・公的支援制度活用サポート

土地建物の利用に付随して必要となる手続や事業を行うにあたって必要となる許認可手続について、手続が複雑である等、申請者自身で行うことが容易ではない場合は弊所が代理して申請する事が可能です。そうすることによって、申請者は煩わしい手続から解放され、他の業務等に時間を割くことができるので、生産性が向上します。

また、事業を行うにあたって様々な要件を満たすと補助金等の公的支援を得られる場合があります。このような公的支援制度については、事前の手続だけでなく事後の手続についても複雑で手間が掛かる場合が多いので、事前の手続から事後の手続に至るまで、事業を行う方を総合的にサポートします。

(例)農地法関連手続、国土法関連手続、建築基準法(用途変更)等

   民泊法関連手続、各種営業許可(風営法関係は除く)

   国・都道府県・市区町村における各種補助金に関する手続


公共政策分野に関する講演

行政書士としての実務経験や行政法をはじめとする公共政策に関連する分野について講義を行ってきた経験を基に地方自治体等を対象に講演を行い、自治体職員等のスキルアップに貢献します。

また、行政書士やビジネス法務検定試験等の法律系資格の講義経験を基に、地方自治体だけでなく民間企業についてもコンプライアンスに関する研修を行い、職員や従業員のコンプライアンス意識の醸成に貢献します。


(例)行政法、地方自治法、政策法務、法制執務、行政学、特定個人情報、防災(BCP策定等)
   
   自治体職員向けのコンプライアンス、民間企業の社員向けコンプライアンス

   各種許認可手続、公的支援制度等

上記の例はあくまで一例です。上記以外の公共政策関連分野についてご要望等がございましたら、お気軽にご相談ください。


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