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〒162−0845 東京都新宿区市谷本村町3番21号 経済法令ビル701
   

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営業日:月〜金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
定休日 : 土日祝祭日、年末年始
営業時間 : 10:00〜18:00

 
公共政策コンサルタント
業務内容

 事業発展や事業継続のため、経済的な負担が必要となる場合が有ります。

 そのような場合、公的支援制度を活用して、可能な限り経済的な負担を軽減していく必要があります。

 弊所では、公的支援制度の活用に必要となる行政手続について、総合的にサポートします。

 また、事業者自身が行政手続等を行うことが困難な場合には、事業者の代理人として手続を代行することも可能です。

 具体的には、以下の内容のサポートを行います。

 @取組事業に関する法律認定の手続サポート(申請から認定後の手続まで総合的にサポート)

 A補助金等に関する手続サポート(申請から採択後の手続まで総合的にサポート)

 B各種優遇措置の活用サポート(優遇措置の活用に必要となる手続等について総合的にサポート)

 C関係行政機関への対応サポート

 D上記@〜Cの代行(事業者の代理人として、一連の手続を代行)



 事業者が防災やSDGsに取り組むにあたっては、単に社会的な責任を果たすというだけなく、

 自社の企業価値を高め、事業への相乗効果を得ることを目的とする必要があります。

 そして、公共的要素の多い内容の取組となるため、行政機関との関係構築は必要不可欠となります。

 弊所は行政書士としての長年の経験を活かし、行政機関を効果的に活用しながら取組む方法をご提案いたします。

 また、弊所は行政書士事務所を併設していることから、事業者の代理人として行政手続を代行できるので、

 煩わしい手続等を事業者自身が行うことなく、自らの活動に専念できます。

 このように事業者を総合的にサポートできる点が、単なるコンサルタントとは異なる、弊所の特徴です。



 行政が事業者をサポートする政策や制度は様々な形で存在するものの、残念ながら広く知られている訳ではありません。

 そこで、これまでの行政書士としての経験と行政法や行政学に関する指導経験を活かし、

 主に以下のテーマに関する講演を行います。

 @事業者向けの補助金等について

 A防災・SDGsに関連する制度等について

 Bその他許認可手続等について


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